プライバシーポリシー等



個人情報保護法に基づく表示


1.個人情報保護宣言
 ユアサイド行政書士法務事務所(以下「弊所」とする)は、お客様へサービスを提供するに当り、個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いについて規定を定め、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

2.個人情報保護方針
(1)弊所は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守します。
(2)弊所では取り扱うすべての個人情報に対し、適切な管理を行います。
(3)弊所は、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともにその改善に努めます。

3.個人情報の取扱について
(1)利用目的の特定
 弊所では、取得したお客様の氏名、住所、電話番号等の個人情報を下記の目的で利用します。
 ・受任した業務の遂行、更新又は変更の手続き及び案内。
 ・弊所サービスの提供、お客様の本人確認、料金の請求、お問合せ対応、弊所のサービス等の変更・休廃止の通知、弊所が提供する他サービスのお知らせの案内、季節の挨拶に利用いたします。
 ・ご連絡いただいた際に折り返しの連絡先が不明な場合、連絡先不明のお客様情報として(お問い合わせ対応として)、ご連絡いただいた本人のみがわかる範囲での再連絡希望の情報提供。(本人以外には特定できない範囲の情報のため法的には個人情報に該当しない範囲の情報)
(2)個人情報の開示
 ・弊所は、お客様より自己に関する個人情報の開示の請求があった場合は、本人確認を行ったうえで、これに応じます。また、個人情報の内容の訂正等の申出があった場合も、速やかに対応いたします。
(3)個人情報の利用・提供
 ・サービスを提供するために必要な範囲でお客さまの個人情報を取得し、取得目的の範囲内で利用・提供を行います。
(4)第三者提供
 ・弊所は、個人情報を取得目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
 弊所が行う個人情報の第三者提供は以下の通りです。
  ・刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合。
  ・生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊所が判断した場合。

4.個人情報のお問い合わせ
 弊所保有の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、以下までお願いします。


名称 ユアサイド行政書士法務事務所 特定行政書士 八巻 章
住所等 〒260−0824 千葉県千葉市中央区浜野町938 103号室
電話 050−5889−2551 または 090−4176−6136
Mail contact@yourside-ghj.com




特定商取引法に基づく表示



名称 ユアサイド行政書士法務事務所 特定行政書士 八巻 章
住所 千葉県千葉市中央区浜野町938 103号室
電話 050−5889−2551 または 090−4176−6136
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ホームページへ表示している報酬額は消費税抜きの価格となります。
ご請求させていただく報酬額には別途消費税分が加算されます。
また、法定手数料、振込み手数料及び遠方への訪問対応の場合の交通費、宿泊を伴う場合は宿泊費等を別途ご請求させていただきます。

許認可は行政庁の裁量的判断が伴うものですので、官公庁への許認可申請を承った場合、許認可が確実におりる事を保証はいたしかねます。

作成した文書(起案を含む)を電子メールと共に提供する場合、テキストファイル、ワードファイル、pdfファイルを利用します。
また、ワードファイル及びpdfファイルにはパスワードによる制限をかける場合があります。
パスワード等による制限をかけた場合には、報酬のお支払を確認させていただいた後に当パスワードをお伝えいたします。





「本人確認書類」の提示にご協力下さい


 平成20年3月1 日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。
 この法律に基づき、次の手続の代行・代理を行政書士等(注1)に依頼される場合は、「本人確認書類」の提示が必要となります。
 皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 〈本人確認書類の提示が必要となる手続〉
  1.宅地または建物の売買に関する行為または手続
  2.会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、代表取締役・取締役の変更に関する行為または手続
  3.200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分(注2)

  注1:行政書士の他、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士も含まれます。
     なお、弁護士については、行政書士等の例を準じて日本弁護士連合会の会則により定めるとされております。
  注2:税金・罰金・反則金の納付、成年後見人等の裁判所又は主務官庁により選任された者が職務として行う他人の財産管理・処分、任意後見 契約の締結は 除きます。

 〈本人確認書類の例示〉
  a.個人が依頼される場合
    運転免許証、健康保険者証など
  b.会社や法人の方が依頼される場合
    会社・法人の登記事項証明書又は会社・法人の印鑑証明書に加え、依頼に来られた代表者等の個人確認書類(上記aで例示したもの)の両 方が必要とな ります。

 この法律の概要などにつきましては、以下のホームページ上でご確認頂けます。
 「警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官」
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm