障害年金の原則と例外

例外・補足

• 障害状態確認届（定期提出）や額改定請求でも、3か月以内の診断書が有効です。
• 以前は「1か月以内」でしたが、現在は3か月に緩和されています。3か月を超える場合は書き直しが必要です。

例外・補足

• 医証が取れない場合でも、診察券や入院記録など客観的な資料を組み合わせると認められることがあります。
• 初診当時をよく知る看護師など医療従事者の証明は、医証と同等に扱われます。
• 20歳前の初診で厚生年金に加入していなければ、第三者証明のみで認められることがあります。
• 治療が必要と分かる健診結果が残っている場合は、その健診日を初診日として申立て可能です。

例外・補足

複数の証明がそろわなくても、医療関係者によるもので、診療の経過が具体的に記されているなど信頼性が高い内容なら、1通でも認められることがあります。

例外・補足

同じ月に別の年金制度（国民年金と厚生年金など）に加入していた場合は月末扱いができません。加入状況を確認し、追加資料を用意します。

例外・補足

• 発症直後に確定診断がなくても、当時のカルテで症状が確認できれば初診日と認められることがあります。
• 確定診断書に「初めて医師の診療を受けた日」が記載されていることが条件です。
• 受診が途切れていた期間がある場合は、その間の症状が続いていたことを申立書で説明します。

例外・補足

1年6か月より前でも、症状が治療で改善せず固定した場合（治った日）が認定日になることがあります。

例外・補足

• 透析を始めてから3か月経過した日を認定日として請求できます（原則2級）。
• 1年6か月を過ぎてから透析を開始した場合は、透析開始日以降であればすぐに請求できます。

例外・補足

人工骨頭・人工関節・心臓ペースメーカー・ICD・人工弁・心臓再同期療法機器・胸部大動脈人工血管などを装着した場合は、その手術日が認定日として扱われます。

例外・補足

• 手足の切断・離断、喉頭全摘出は、その日が障害認定日となります。
• 障害手当金の場合は、創面が治癒した日が支給の目安です。

例外・補足

• 造設日または手術日から6か月を経過した日を認定日として請求できます。
• 新膀胱を造設した場合は、造設日が認定日になります。

例外・補足

6か月経過後に「これ以上の回復が難しい」と医師が判断した日を認定日として扱うことができます。

例外・補足

基準に該当した日から3か月以上同じ状態が続いた場合、その起算日から3か月を経過した日以後が認定日となります（原則1級）。

例外・補足

両側に障害があるときは参考可動域を使い、筋力・巧緻性・速度・耐久性など総合的に評価されます。数字だけで判断されないよう、生活状況も伝えましょう。

例外・補足

• 就労継続支援（A/B型）や障害者雇用など、支援付きの就労は1級・2級の可能性を検討します。
• 一般企業でも、単純反復作業や常時の支援が必要な場合は2級の可能性があります。

例外・補足

• 独居でも、家族や福祉サービスの援助を受けている場合は、その内容を詳しく記すことで2級相当と判断されるケースがあります。
• 医師への気遣いで改善兆候と話したり、普段とは全く違う姿（診察前だけ入浴や洗髪、普段していない化粧等）で診察を受けるのでなく、ありのままの状態を伝えることが重要です。

例外・補足

著しい症状悪化（例：切断、人工関節の再置換など）がある場合や、障害の種類によっては、1年を待たずに請求できるケースがあります。