非許認可系業務（市民法務）

マンション・団地管理規約の整備や契約書の作成、内容証明のサポートなど、市民法務のご相談に幅広く対応します。法改正や組合運営の実情に合わせて、実務で使える書類と運用体制を整備します。

マンション・団地管理組合支援

管理規約・各種細則等の見直しや、各組合の事情に合わせた条文設計を実施。余計な義務が発生しないよう精査し、意思決定の根拠を明確にします。

招集や議案書の作成、議決要件の確認、議事録の整備を支援。複数戸所有者がいる場合の議決権計算など、運営上のリスクを回避します。

理事長個人名義の財産管理リスクを解消するため、法人化に向けた規約改定・説明会・登記を提携司法書士と共にワンストップで支援。難度の高い案件にも対応した実績があります。

「司法書士本千葉駅前事務所」と連携し、登記や法的手続きを含めた総合的な支援が可能です。長期プロジェクトも計画的に進めます。

大規模な規約改定や法人化には時間を要します。準備期間とスケジュールを共有し、説明会や合意形成まで丁寧に伴走します。

令和７年改正区分所有法に関する情報、対応のアドバイス情報をこちらにまとめておりますのでご参照ください。

契約条件や約束ごとを明文化し、電子内容証明郵便サービスを活用した送付までサポート。名義人はご本人とし、適切な表現で権利を守ります。

自筆証書・公正証書遺言の下書きや、相続人間で合意した内容の書面化を担当。行政書士が交渉代理を「行わないこと」を前提に、円満な合意形成に必要な情報提供等を支援します。

夫婦が話し合いで合意した内容を整理し契約書にまとめます。民事信託契約書の作成や、法定相続情報証明制度の活用もご相談ください。

補助金・助成金・融資関連書類、法人設立時の電子定款作成、外国人技能実習法に基づく入国後講習など、多様な業務に対応します。

行政書士は弁護士のような交渉代理を行えません。違法な代理行為に巻き込まれないよう、名義・連絡先・役割分担を明確にした上で書類作成を進めます。必要に応じて弁護士等と連携し、依頼人の権利を守ります。